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仕分け3日目 競輪補助事業など22法人24事業(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半戦」の3日目の作業に入った。競輪の収益を分配している経済産業省所管法人「JKA」の補助事業や、全国の建設弘済会、建設協会8法人(いずれも国土交通省)による公共事業工事の支援・補助業務など22法人の24事業を取り上げる予定だ。

 午後には、日本防火協会(総務省)の防火防災管理講習や、「日本の水をきれいにする会」(環境省)の魚類繁殖場調査などについても議論する。

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介護労働センターの事業や改革案、「不十分」で一致―省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月17日、財団法人「介護労働安定センター」を対象に省内事業仕分けを行った。同センターの雇用安定事業や介護労働者能力開発事業(介護職員基礎研修)に対し批判が相次いだほか、同センターが示した組織・運営体制の改革案についても、仕分け人が全員一致で「不十分」と判定した。

 議論に先立ち同省事業仕分け室は、同センターの雇用安定事業について「介護労働者の雇用管理の改善などに十分な効果を上げているか」と問題提起。また、介護労働者能力開発事業については、「民間企業や地方自治体、他法人に任せればよいのではないか」と指摘した。

 これに対し同センター側は、2007年度から09年度にかけて介護職員基礎研修を修了した人の就職率が80%以上を記録した上、事業所や在職者を対象とした研修コーディネート事業の09年度の相談件数が07年度の2.2倍に増加したなどの数字を示しながら成果を説明。それぞれの事業の存在意義を強調したが、仕分け人からは「そうした数字が事業の効果をどのくらい示しているのか、いまひとつ把握できない」(早大法学学術院教授の菊池馨実氏)、「センターでなければできないという事業が何なのか、はっきりしない」(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員の赤沼康弘氏)、「(設立当初に目標として掲げていた)役割は既に果たした」(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表の山内敬氏)などの声が相次いだ。

 議論の後、仕分け人の意見を集約した結果、雇用安定事業、介護労働者能力開発事業とも、6人の仕分け人全員が「不十分」と判定。また、11年度に本部職員を3人削減し、国家公務員OBは半数以下にまで減らすなどの内容を盛り込んだ組織・運営体制の改革案についても、仕分け人全員が「不十分」とした。


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郵便不正、凛の会元会員に有罪…大阪地裁(読売新聞)

 郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員・河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 河野被告は起訴された内容について争っていなかったため、横田裁判長は、村木被告や、先月27日に無罪判決を言い渡された同会元会長・倉沢邦夫被告(74)(検察側が控訴)らとの共謀も認めた。これに対し、分離公判中の村木被告は一貫して無罪を主張しており、弁護人は「影響はない」としている。

 判決によると、河野被告は2004年6月上旬、倉沢被告とともに、当時企画課長だった村木被告や厚労省の元係長・上村勉被告(40)に依頼し、実体のない凛の会を障害者団体と認める証明書を作成させ、郵便局に提出した。

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