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「両さん像」全治10日で復活=マラカス交換し補強-東京・亀有(時事通信)

 全治10日で復活-。東京都葛飾区に設置されている漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公「両さん(両津勘吉)」の銅像が壊された事件で、同区は27日、破損部分の修復作業をした。
 同区によると、折られたマラカスが見つかっていないため、新たなマラカスを作って交換。ステンレス製の心棒を以前の倍の太さにし、両方の持ち手部分を補強した。
 約40万円の費用が掛かったが、警視庁亀有署に「酔った勢いで折ってしまった」と出頭した男に請求するかどうかは、「検討中で何とも言えない」としている。 

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普天間 徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり民主党の打越明司衆院議員=比例九州=と国会内で会談し、徳之島(鹿児島県)を軸に検討している政府案を週明けにも民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)に正式に伝える意向を示した。打越氏は徳之島を含む鹿児島2区を地盤としており、平野氏は「県連にきちんと話をしないといけない」と述べた。

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 地元自治体と交渉に入る前の地ならしとみられるが、徳之島では18日に移設反対集会が予定されるなど反発が強まっており、協議の難航は必至。同党県連は17日に常任幹事会を開き徳之島移設への賛否を含め今後の対応を協議する予定だが、川内代表は「絶対無理だ」と反対を表明している。県連は週明けにも平野氏との面会を求める方針で、平野氏はその場で移設案を説明する見通しだ。【横田愛】

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30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10~20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30~40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30~34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15~34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07~08年に行ったところ、年齢別では30~34歳が44%でもっとも多く、20~24歳が19%、25~29歳が16%だった。引きこもっている期間は3~5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10~15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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殺人の時効廃止、刑訴法改正案が参院委で可決(読売新聞)

 殺人の公訴時効を廃し、傷害致死や業務上過失致死などで死亡させた罪は時効期間を2倍に延長することを柱とする刑事訴訟法等改正案は13日、参院法務委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 共産党は反対した。参院先議のため、14日の参院本会議で可決後、衆院に送られる。

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<2ちゃんねる名誉棄損>原告、元管理人の印税から賠償金(毎日新聞)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、敗訴した掲示板の元管理人、西村博之氏が損害賠償金の支払いに応じなかったため、原告が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ、債権とみなして出版社を提訴。和解金の形で「賠償金」の一部を回収していたことが5日分かった。

 原告側代理人を務めた斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)は「西村氏からまとまった損害賠償金を回収した例は、これまで聞いたことがない。同様の被害に遭っている人たちに新たな解決の道が開かれた」と話している。

 斎藤弁護士によると、原告は西村氏を相手に損害賠償金などを求めて提訴。裁判所は西村氏に損害賠償金の支払いを命じたが、応じなかった。このため、書き込みを基に08年に出版された書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺(おれ)は限界かもしれない」について、西村氏の印税債権を差し押さえ、出版社に印税からの支払いを求めた。

 出版した新潮社(東京都)は、印税の振込先が西村氏個人ではなく、シンガポールの法人が指定されていることを理由に拒否。原告は東京地裁に提訴し、同地裁は09年12月、西村氏が印税を事実上受け取るものと判断、同社に支払いを勧告した。印税の一部の数十万円を支払うことで和解が成立したという。【川畑さおり】

 新潮社は「既に判決が出ている問題であり、本来であれば当事者同士で解決が図られていればよかった」とコメントした。

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 民主党が中長期政策を議論するため新たに設けた成長・地域戦略研究会(大畠章宏会長)の初会合が1日夕、国会内で開かれ、参院選に掲げるマニフェスト(政権公約)について意見交換した。出席者からは、公約の信頼性を高める観点から、財源対策を優先するよう求める意見が相次いだ。
 会合では、若手議員らが「有権者から『財源はあるのか』と言われる。財源がないところで空論を語っても見透かされる」「衆院選で掲げた主要政策が理論的に大丈夫かきっちり議論し、変えるべきものは変えるべきだ」と主張。また、「個別政策を議論しても理念がないと全体の説明ができない」と、まず鳩山由紀夫首相が国家ビジョンを示すべきだとの声も上がった。 

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 鳩山由紀夫首相は29日、自身の資金管理団体を巡る偽装献金事件で政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告が初公判で起訴内容を認めたことを受け、「私のことを思って働いてくれて、当然、私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないで済んだ。責任というものは感じる」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「責任の重さをかみしめながら、政治家として今置かれている立場で国民のために精いっぱい働かせていただいて使命を果たしたい」と辞任の考えはないことを強調。母親から受け取った資金などの使途については「政治資金規正法にのっとり明らかにしていく」と述べるにとどめた。

 事件の幕引きを急ぐ政府・民主党に対し、自民党の大島理森幹事長は党本部で記者団に「(公判が終われば)首相は東京地検に提出した資料をすべて国会に提出し、自身が12億円の使途を説明すべきだ」と引き続き追及する考えを示した。【木下訓明、朝日弘行】

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